狛江市議会 2022-09-21 令和４年決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-21
核兵器禁止を求める世界の流れに逆行する岸田首相と日本政府の姿勢は，被爆者団体などから大きな批判とともに危機感が広がっております。核使用を前提とする核抑止論に固執しアメリカの核の傘の強化に同調する姿勢では，核保有国と非保有国との橋渡しなどできるはずがありません。
核兵器禁止を求める世界の流れに逆行する岸田首相と日本政府の姿勢は，被爆者団体などから大きな批判とともに危機感が広がっております。核使用を前提とする核抑止論に固執しアメリカの核の傘の強化に同調する姿勢では，核保有国と非保有国との橋渡しなどできるはずがありません。
◎丸山茂 総務部副参事 基本的には被害者の方々、被爆者団体と協働して追悼式とかそういったところに向けて後援をしたりとか、そういったことをやっているということでございます。 あと、平和という観点では、例えば、小松川さくらホールの平和記念展示室において、戦争資料を常設展示をしたりとか、歴史的遺産として、旧文書古庫を保存したりとか、そういったことを通して平和の啓発をしているというところでございます。
区長ももちろん、区の職員の方々も区長を先頭にこの被爆者国際署名に応じられて、何千もの署名が被爆者団体の方々に寄せられたという報告もお聞きしています。そういう点でやっぱりその被爆者国際署名が求めたその署名の内容の目的は、今回陳情に課せられている核兵器禁止条約をはじめとする、この世界から核兵器を廃絶してほしいと、なくしてほしいという被爆者の方々の切なる願いなんです。
この平和活動推進補助金なんですけれども、平和事業ということでアーカイブス費用のほうも含めて、もう例えば被爆者団体連合会の日野市の役員の方がこれまで何度も請願出されたり、あるいは小学校を回って、中学校を回って、語り部をさせてくれと頼んだり、必死にも被爆の写真を飾らせてくれと頼んだり、もういろんな活動をやってこられましたが、もう本当に今、体調も不安定な感じで、語り部活動もできなくなってしまっているわけです
第二次世界大戦を経験された世代が減少する中、市内被爆者団体の方々の話をお聞きすると、高齢化により、いつまで平和活動を続けられるか分からないとのお声も聞きます。 質問の19、そこでコロナ禍に鑑み、リモート授業で被爆や戦争体験を児童・生徒に話してもらい、その内容をアーカイブ化する取組をされてはいかがでしょうか。
被爆者団体など市民の皆さんは今、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名を開始されています。区としても、この署名も従前の署名同様、ホームページで署名を呼びかけ、総務課など区の窓口に配置し、さらに区を通じて寄せられた署名数の公表など、積極的に取り組むべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一） 沢田議員の御質問にお答えします。 平和についてのお尋ねです。
長年核廃絶の運動を進めてきた被爆者をはじめ、日本原水爆被爆者団体協議会、原水爆禁止日本協議会など様々な団体は、禁止条約の発効を大歓迎し、唯一の戦争被爆国の日本政府が禁止条約に署名・批准すべきと訴えています。世界からも日本政府への批判が広がっています。
被爆者団体だけでなく、各界の著名人129人が呼びかけ人となっています。署名運動のスタート集会で出されたアピールでは、条約への参加を求める国民世論が７割を超えていることを指摘し、核兵器がもたらすものは安全でも抑止でもなく、被爆者が地獄と呼ぶ広島、長崎の再来であり、人類の絶滅に通じるものとし、核兵器禁止条約が発効する今、日本政府こそが核兵器のない世界のために努力する先頭に立つべきと強く訴えています。
二十五日に発効が決定したその日に、長崎では平和祈念像の前で地元の長崎市長をはじめ高校生、被爆者団体が集まって、喜びの集会が行われました。その平和祈念像、男子像なんですが、それの四分の一の大きさの平和祈念像が北とぴあの入り口に置いてあります。先ほどのお話で、三十年間になります。ぜひ、平和のシンボルとしてアピールをしていただきたいと思います。
この間、被爆者団体がニューヨークの国連本部で開催する予定の原爆展に外務省が介入し、福島第一原発事故の概要を伝えるパネルを変更しなければ後援を取り消すと恫喝していることが明らかになりました。また、オリンピック・パラリンピックの期間中は、ビキニ事件で被爆した漁船、第五福竜丸の展示館が休館になることも決まっています。
◆野垣あきこ 委員 ８月に行われた被爆者団体と共催の平和展では、被爆者の方がヒバクシャ国際署名を一生懸命集めておられました。また、過去の水爆禁止署名運動については、杉並区も公民館を署名運動の拠点として開放、区役所の窓口ではたくさんの署名を受け取るという役割も果たしました。
◎総務部長 まず、今年といいますか、今月も行いましたが、被爆者団体との共催、後援をしております、核兵器のない世界を目指した展示等にご協力させていただくとともに、また署名についてもご協力をさせていただいているところでございます。 ◆はたの昭彦 委員 そうですよね。平和展において核兵器禁止条約早期締結を求める署名を足立区として取り組んでいるんですよね。
また、被爆者団体や平和首長会議などと連携して本条約の成立に貢献してきたＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンは、2017年にノーベル平和賞を受賞しましたが、これも世界中の市民が核兵器の廃絶を心から望んでいることのあらわれであると言えるでありましょう。 50ヵ国が批准した後、90日を経て発効する本条約は、採択から間もなく２年になる本年６月１日時点で70ヵ国が署名し、23ヵ国が批准しております。
被爆者団体や平和首長会議などと連携して本条約の成立に貢献してきたＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）は、2017年のノーベル平和賞を受賞したが、これも、核兵器の廃絶を心から望んでいる世界の市民の願いの表れであり、その一員として授賞式に招かれた被爆者の方は、光に向かって進んだために道が開けたという実体験についてスピーチし、大きな感動を呼んでいる。
この安倍首相の挨拶に対して、核兵器廃絶を目指す世界の各国や日本の被爆者団体から失望や不安の声が上がるのも当然と言えます。 二〇一七年、国連で審議された核兵器禁止条約は、国連加盟国の三分の二に当たる百二十二カ国の賛成で採択され、条約に署名した国は七十カ国、批准した国は二〇一九年四月十一日にパナマが批准書を寄託し、二十三カ国となっていますが、条約発効には五十カ国の批准が必要であります。
さらに、広島現地では、被爆者団体のメンバーによって、原爆ドームの周辺や平和公園とともに、広島平和資料館の視察が行われました。平和資料館は、来月、四月二十五日に本館がリニューアルオープンしますが、当時既に工事が終わった東館での展示が行われていました。この工事のさなか、広島平和公園の土の下に埋もれた焦土化した地面や一瞬に焼けた台所の一部などが発掘され、東館に展示されていました。
日本政府は、昨年の国連総会で核兵器禁止条約の交渉開始決議に反対投票し、アメリカなどの核保有国に同調した形となって、国内の被爆者団体などから強い不満の声が上がっています。 私は、ことしの夏、核廃絶を願い、核兵器禁止条約の批准を目的として、世界中の市民が共通に取り組んでいるヒバクシャ国際署名に署名いたしました。そして、署名活動にも取り組んでまいりました。
豊島区にも被爆者団体もありますし、被爆者がいなくならないうちに被爆者の生の声を伺っておくとか、やはりこういう事業というのは大変地味なものですから、マンネリ化する部分はある一面、仕方がない部分もありますけれども、やはり少し、今はもうほとんどパネル展示とかで終わっている部分もありますし、そういうことを含めていえば、本当に最後のチャンスとも言えるような事業が検討できるというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに
これまでも被爆者団体の皆さんは参加するよう求めてきただけに、核廃絶と口では言うが、本当に考えているのかと、怒りと失望が広がっているとも言われております。日本政府が目指すのは、段階的な核兵器削減に向けた核保有国と非核保有国の橋渡しとの役割とのことですが、実際には思うように進んでいないとも言われております。
３月や８月の平和月間などのほか、平和祈念式典や敬老のつどい、成人式の会場の一角に署名コーナーを設けて署名を集める取り組みを、被爆者団体と協働で推進できなかったのか、検討されなかったのか、お伺いします。この被爆者が訴える署名は、国連に提出する署名ということで、名前だけでよいそうで、住所は書かなくてよいとのことです。平和を願わない者はいないと思います。